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歴史教科書 「日本書籍」が撤退 自虐的史観、批判受け(産経新聞)

 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。

 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。

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外国人参政権「一万人大会」 UIゼンセン同盟「組織として反対」(産経新聞)

 ■亀井氏「付与、国滅ぼす」

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する「一万人大会」が17日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。

                   ◇

 石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。UIゼンセン同盟は民主党に川端達夫文部科学相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制(けんせい)する意味合いは大きい。

 国会議員は24人が参加した。自民党の大島理森(ただもり)幹事長は「日本の主権は守らねばならない。断固反対だ」、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「命をかけて闘う」、みんなの党の渡辺喜美代表は「民主党は『生活第一』と言いながら本当は『選挙第一』ではないか」と語った。

 民主党からは松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の4衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権-と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党が拒否権を発動してるから今国会で成立しない」と述べた。

 大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員715人を含む1万257人が参加した。

 参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。

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65歳以上、過去最高の22.7%(医療介護CBニュース)

 総務省がこのほど発表した昨年10月時点の「人口推計」によると、国内の総人口に占める65歳以上の割合は前年に比べて0.6ポイント増の22.7%で、過去最高となった。

 総人口に占める65歳以上の割合は、埼玉、千葉、奈良で0.9ポイント上昇するなど、すべての都道府県で上昇。一方、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は全都道府県で低下し、0.6ポイント減となった。

 65歳以上の人口の増加割合は、埼玉が4.9%で最も高く、次いで千葉が4.7%、神奈川が4.3%と続いた。75歳以上の人口でも、埼玉が5.6%、千葉と神奈川が5.4%と、比較的都市部で増加傾向を示した。

 また、沖縄を除く全国で65歳以上の人口が14歳以下の人口を上回った。


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まるで合コン…首相、夕食会でオバマ隣席を狙う(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ワシントンで開かれる核安全保障サミット初日の12日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

 首相はこの場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「(普天間問題に関し)何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に(マスコミに)話すつもりはない」と語った。

 日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」(首相)で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」(日米関係筋)という。

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休憩時間中の医院で盗み=計40件か、容疑で無職男逮捕-警視庁(時事通信)

 歯科医院の休憩時間中に現金を盗んだとして、警視庁愛宕署が窃盗容疑などで、横浜市中区、無職田中清治被告(52)=起訴=を逮捕していたことが7日、同署への取材で分かった。
 同署によると、容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった」と供述。昨年夏以降、東京都港区や横浜市などの歯科医院や眼科医院など約40カ所で、休憩時間中に職員の財布やレジから約270万円を盗んだと供述しているという。
 逮捕容疑は昨年11月18日午後、港区虎ノ門の歯科医院で、事務所の机の引き出しにあった現金約39万円を盗んだ疑い。 

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<もんじゅ>運転再開に反対声明 原子力工学専門家ら33人(毎日新聞)

 95年のナトリウム漏れ事故後停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、全国の原子力工学の専門家ら33人は31日、運転再開に反対する緊急声明を発表し、民主、社民両党に提出した。

 声明では、もんじゅは14年以上停止したままで腐食などの点検が不十分▽高速増殖炉の将来像が変更され、実用化につながる技術開発の実益に乏しい▽高速増殖炉は経済的に成り立つ見通しがなく、欧米諸国が撤退した技術。核兵器に適した高純度のプルトニウムが容易に生産できる--と指摘している。

 呼びかけ人の小林圭二・元京都大原子炉実験所講師(原子力工学)は「実現性のない技術開発に巨額の税金投入は許されない」と話している。【山田大輔】

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事務所荒らし670件自供、容疑の男を逮捕(読売新聞)

 福岡県警久留米署は31日、同県久留米市津福本町、無職山下伸祐被告(39)を窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。

 山下被告は約670件の余罪を自供。同署はこのうち、265件(被害総額3326万円)を確認し、12件(同996万円)分について送検した。

 発表によると、逮捕容疑は、昨年9月20日午前4時15分頃、同市中央町の事務所で約25万円と通帳などを盗んだ疑い。

 同10月に逮捕されるまで約8年間、同市を中心に事務所や店舗のガラスを割って侵入し、現金やカード、通帳などを盗み、現金自動預け払い機(ATM)から現金を引き出す犯行を繰り返していた。

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