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来年度予算案 31府県がプラス編成 大阪、増加率トップ(産経新聞)

 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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<訃報>中山典之さん77歳=囲碁棋士(毎日新聞)

 中山典之さん77歳(なかやま・のりゆき=囲碁棋士)16日、脳梗塞(こうそく)のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻芳江(よしえ)さん。

 62年にプロ入り(初段)し、92年に六段。「囲碁の世界」(岩波新書)など著書多数。04年、囲碁の普及に貢献した人に贈られる大倉喜七郎賞を受賞した。

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 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判期日を3月29日に指定した。
 起訴状によると、勝場被告は2008年までの5年間に、実際には献金していない人の名前を寄付者欄に記載するなどして、同会の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円を、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に約4200万円をそれぞれ虚偽記載したとされる。 

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 宮内 婦貴子さん(みやうち・ふきこ、本名杉本婦貴子=すぎもと・ふきこ=脚本家)16日午前2時27分、肺気腫のため死去、76歳。静岡県出身。葬儀は近親者で営む。喪主は長女杉本貴子(たかこ)さん。
 山口百恵さん主演の映画「風立ちぬ」や松田聖子さん主演の同「野菊の墓」、NHK連続テレビ小説「いちばん星」などの脚本を手掛けた。 

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 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。

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【集う】根っこの家・若い根っこの会が「日本一遅い新年会」(産経新聞)

 □1月31日、埼玉県川越市・「根っこの家」)

 ■毎日が“明けましておめでとう”

 案内状には「1月最後の日曜日、一番遅い新年会で、一番確かな決意を促す、お互いを応援しあう新春パーティーを」とあった。この呼びかけに、会場には全国から100人を超す会員らが集まった。

 日本が敗戦から立ち上がり、復興が進む昭和28年。集団就職などで地方から上京した若者たちに交流の場を提供しようと、加藤日出男会長(80)が「根っこ運動」を創始した。金の卵と持てはやされて高度成長を支える半面、若くして故郷を離れた寂寥(せきりょう)感にかられる日々…。賛同の輪は全国に広がり、東京オリンピックが開かれた39年には「若い根っこの会」は会員約3万2千人にふくらんだ。今も中高年を中心に世代間交流の場として約3500人が活動を続けている。

 「『美しい花を見て根っこを思う人は少ない』。会長の言葉に、会のすべてが言い尽くされる。この精神こそ日本社会に伝えなければならない」と専務理事の福田貫一さん(70)。根っこの会の交流に歌は欠かせず、パーティーでは全員で「ふるさと」など3曲を合唱。さらにバイオリン歌手、心奏(らら)さんがミニステージを繰り広げた。

 加藤会長は「ヘミングウェーの小説のように『日はまた昇る』。元日に始めた日記をもうやめた人もいるかもしれないが、毎日夜が明け、『明けましておめでとう』なので、もう一度きょうから頑張ろう」と激励。話題は人生訓から財政難を乗り切った会員の協力への感謝、国政へ、時に涙を交えながら“加藤節”を披露した。

 秋田県から集団就職で上京、39年に入会した菅原宏さん(64)=埼玉県川島町=は「道を踏み外しそうになったとき、会長の話を聞いて号泣した。みんなにお返ししたい」と往時を思い返していた。(石井豊)

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自宅にサーバー設置して商売 これで逮捕されてしまうのか(J-CASTニュース)

 横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー2台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」とネットは騒然となった。

 浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー2台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。

■同じような事件の検挙は増える

 同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。そのため、日本に住む自国の人間がサーバーを立ち上げ、販売の仲介役になる、というものだ。ネットで販売を仲介したり、独自のネットワークを貸与する「事業」を行ったりする場合、総務省に届けなければならない。浦和東署では、今回の中国留学生の犯罪は氷山の一角で、同じような事件の検挙は増えるだろうと予想している。

 そうしたなか、事件の新聞記事をきっかけに、「自宅サーバーに届けが必要だったのか?」「サーバーを使って小遣い稼ぎすると逮捕されるのか?」などの疑問がネットで渦巻き、ちょっとした騒動になった。今回の立件は、収入の額が大きいことと大量のアクセスがあったためだと思われるが、ちょっとした小遣い稼ぎでも違反なのだろうか。

■不安な場合は総務省の関係機関に相談を

 総務省によれば、電気通信事業として国に届け出なければならないのは、

  「立ち上げたサーバーに第三者を集めるなど『他人の通信を媒介する目的』で運営し、事業性があると認められること」

だという。ただし、通信の規模によっては届け出が不要だそうだ。また、サーバーや回線を提供している業者が電気通信事業としての届け出を出していれば、そこからのレンタルは届け出をしなくていいらしい。ただし、

  「事業規模が大きくなった場合は、例えレンタルで事業をしていても届け出をしなければならない場合があります。判断基準が個別で異なりますので、不安な場合は関係機関に相談することをお勧め致します」

と総務省では話しており、法律に違反しているかどうか簡単には分からないということらしい。


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弁護士法違反で柔道整復師逮捕=資格なく示談交渉-埼玉県警(時事通信)

 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉などを行ったとして、埼玉県警生活環境2課は10日、弁護士法違反容疑で、同県熊谷市筑波の元行政書士で柔道整復師柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。同課によると、「弁護士法に違反するとは思っていなかった」と否認しているという。
 逮捕容疑は2007年3月から08年2月までの間、埼玉と群馬の男性2人の交通事故負傷者から示談の委任を受け、賠償保険金の約2割に当たる計279万8000円を報酬として受け取った疑い。 

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 鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸での会合で「子ども手当のために将来に借金を残したくない。財源は極力、無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。4月にも始める公益法人などの事業仕分けを通じて財源を捻出(ねんしゅつ)する方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れ、波紋を広げそうだ。

 市民と直接対話する「リアル鳩カフェ」で出席者から、「お金をいただけるのはありがたいが、財源がクリアにならないと将来が不安」との声が出たことに対し、首相が答えた。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「中学卒業まで1人あたり月額2万6000円」の子ども手当を支給すると掲げた。10年度は半額を支給する方針で、計2兆2554億円が必要と見込まれ、11年度からの満額支給では約5兆円が必要になる見通し。

 満額支給を巡っては、野田佳彦、峰崎直樹両副財務相が財源不足で困難との認識を示したことに、首相は2日の衆院本会議で「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と満額支給の方針を示していた。【影山哲也】

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 12日午前9時半ごろ、さいたま市見沼区のJR宇都宮線蓮田-東大宮間を走行中の黒磯発上野行き普通電車(10両編成)に電気系統のトラブルが発生、照明や暖房が止まり、約1時間半にわたり停車した。この間、乗客約1000人が車内に閉じ込められたが、けが人などはなかった。この影響で、同線は全線で運転を見合わせた。
 JR東日本大宮支社によると、停車した電車は午前11時10分ごろ、電気をモーターに通す応急処置をして東大宮駅まで自走。乗客は同駅で下車した。 

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 生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは10日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉(47)、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ(30)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。

 飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

 発表では、飯沼容疑者らは2008年4月~09年12月までの間の18か月間、支給額が減額されないように、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計103万円をだまし取った疑い。

 2人は07年10月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

 生活保護受給者が全国最多の大阪市では、昨年12月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約1割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

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 5日午前6時50分ごろ、茨城県古河市諸川の病院役員の男性(88)方で、男性が居間の金庫などにあった現金約1050万円が盗まれていることに気付き、110番通報した。古河署が窃盗事件として調べている。

 調べによると、男性は5日朝に起床後、居間の机の引き出しにしまってあるはずの書類が出ていたことから、引き出しの中の現金約70万円と耐火金庫内の現金約980万円が盗まれていることに気付いた。室内を荒らされた形跡はほとんどなかったという。金庫の鍵は机の引き出しに入っていた。

 同署によると、玄関は施錠されていたが、施錠を忘れた窓もあり、壊された窓もないことから、何者かが施錠されていない窓から侵入した可能性もあるとみて調べている。

 男性は妻(80)と2人暮らし。2人は4日午後9時ごろ、就寝したという。

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 判決によると、ドッグぱーくが平成17年、経営難で閉園した後、飼育されていた多数のイヌが衰弱。愛護団体は救助のためにホームページなどを通じて支援金を募った。山下裁判長は「3カ月間救助活動を行って一定の成果を上げており、だます意図があったとは認められない」と判断した。

 原告側は控訴する方針で、詐欺などの罪で代表者を刑事告訴することも検討するという。

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 自民党の町村信孝元官房長官への答弁。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に、高速無料化を2010年度から段階的に始め、12年度に完全実施すると明記したが、首相の発言は、完全実施の時期が先送りされることもあり得るとの認識を示したものだ。 

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 奈良県広陵町の大型前方後円墳、巣山古墳(4世紀末~5世紀初め、特別史跡)の周濠(しゅうごう)を取り巻く外堤から、築造当初の葺き石が約120メートルにわたって新たに出土したことが30日、町教委の調査で分かった。これまでの調査とあわせ、葺き石が確認された外堤は計約300メートルに及ぶ。巨大古墳外堤の広範囲な調査例は極めて少なく、町教委は「当時の古墳築造技術を知ることができる貴重な資料」としている。

 外堤の調査は、周壕の護岸工事に伴い平成19年度から古墳前方部で実施。葺き石は、外堤の斜面で確認され、西約8キロにある二上山(奈良県葛城市)から運ばれたこぶし大の安山岩などが幅2メートルにわたって敷き詰められている。

 今年度は古墳の東と西側ので調査を実施。丘陵を切り崩して築造された西側では、捨て石(底石)を埋めて基礎工事を施した上に葺き石を積んでいたことが新たに分かった。この場所は豊富なわき水があり、地盤がゆるみやすいために、石で地盤を固めたと考えられるという。

 巣山古墳は全長220メートル。大王クラスの墓との説や、巨大豪族・葛城氏にかかわる人物を埋葬したとの説もある。

 町教委文化財保存センターの井上義光副所長は「発掘調査でもわき水に苦労した。築造当時もわき水対策として捨て石を埋めた工夫の跡がうかがえる」と話している。

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朝鮮半島有事の基地使用も事前協議? 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…(産経新聞)

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が2月末に公表される。対象の「4つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。(久保田るり子)

 ■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする?

 昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「4密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』-との責任の所在追及だ。

 このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に60年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。

 次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約(注(1))はブッシュ(父親)政権で米国は1991年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用(注(2))はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。

 専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は(有事の事前協議なしの)基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。

 ■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明

 岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」(21年11月27日、定例会見)と考えを明示してこなかった。

 また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」(同)を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」(11月24日、定例会見)としてきた。

 こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。

 鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。

 鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」(NCND)をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。 

 「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。

 われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。5月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。

【4密約とは】

(1)60年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約-核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過や寄港について、事前協議の対象とする

(2)60年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約-米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる

(3)72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約

(4)72年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約

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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。

 事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。

 事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
 例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
 また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
 このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。

 認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。


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宇宙産業で合同ミッション=アフリカに初の売り込み(時事通信)

 経済産業省は2日、航空宇宙関連の機器やサービスの市場開拓を目的に、官民合同ミッションが7日から6日間の日程でエジプトと南アフリカ共和国を訪問すると発表した。宇宙開発の推進を目指す宇宙基本法が2008年に成立して以来、海外で航空宇宙分野の官民セールスを行うのは初めて。
 参加するのは三菱電機、NEC、三菱重工業、スカパーJSAT、資源・環境観測解析センターなど11社・団体。両国の企業や官庁を訪問し、市場拡大が有望視されるアフリカで画像解像度が優れた安価な人工衛星などを売り込む。 

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省庁再編「1年2年でできない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は27日夜、夏の参院選後に省庁再編の検討に着手する考えを示したことについて、首相官邸で記者団に「1年2年で簡単にできる話ではない。時間的なことはまだ考えていない」と述べた。 

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 鳩山首相は1日、小沢一郎・民主党幹事長が定例記者会見で、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件を巡って刑事責任を問われた場合の進退に言及したことについて、「前提の中で話をされたこと。それはご本人が判断されることだと思う」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

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